品川のバーチャルオフィスを利用する上で気をつけたいことなど

品川は日本を代表するターミナル駅であり、新幹線が停車し、羽田空港までの交通アクセスがよく、大企業から中小企業まで、さまざまな会社がオフィスを構えています。起業して間もない零細企業や個人事業主の場合、オフィスを借りる経済的な余裕がないことが多く、その様な法人のために、必要最低限の電話番号やファックス番号などをレンタルしてくれるのがバーチャルオフィスであり、利用者が拡大しています。バーチャルオフィスは、一般的なオフィスではないため、業務を行うためのスペースがあるわけではありません。品川でこのサービスを受けたとしても、借りられるのはその地域の電話番号やファックス番号、住所だけです。また、郵便物や電話などは、自動的に転送される仕組みになっています。

本当のオフィスがあるわけではない点に注意

品川でバーチャルオフィスを借りたとしても、本当のオフィスがあるわけではないことに注意する必要があります。そのため、銀行で法人口座を開設することができないケースが多くなっています。法人口座なければ取引してもらえない相手がいるため、この点は注意しておく必要があります。また、社会保険や雇用保険などの申請で、この住所は利用できないことがほとんどです。さらに、他の当局への許認可関連申請でも、この住所は原則として登録を認められません。さらに、創業融資をこの住所を使って受けることができません。融資の審査の時点で、金融機関側が事業としての実態がないと判断する可能性が高いため、多くの場合、創業融資の審査が通りません。ほかの起業と住所が重複する可能性があり、注意する必要があります。

それでもメリットは存在している

これらのデメリットがありますが、それでもバーチャルオフィスを品川で借りるメリットは存在しています。まず、レンタルオフィスなどの本当のスペースを借りるサービスと比較して、コストを大幅に削減することができます。保証金や敷金などがかからず、月数千円から数万円の低コストで一等地の住所と電話番号、ファックス番号を手に入れることができます。法人向けのサービスを行っている場合、どこにオフィスがあるかによって取引先の信用度がある場合もあり、都心のターミナル駅近くにオフィス住所があるのは、いろいろな意味で便利になります。ただし、実際にサービスを受ける際には、よく確認を行う必要があります。特に電話サービスは業者によって質が異なっており、電話対応がよいところを選ぶことが重要です。